1月16日、川崎市高津区選出後藤晶一市会議員の新春の集いに出席させていただき、ご挨拶をさせていただきました。来賓で来られていた信金の役員の方に昨年末に施行された中小企業金融円滑化法の利用状況についてお聞きしました。

昨年末からの1ヶ月間で約300件の返済猶予のご相談があったとのこと。これは、通常の約2倍で、その要因として法律の施行により、返済猶予を受けても新規融資に影響がないとのＰＲで申し込みが増えたのではないかとのこと。公明党が参議院でしっかり審議をして、「新規融資に不利な扱いをしないこと」との付帯決議を付けた甲斐がありました。民主党は強行採決で慎重審議なし。自民党は審議拒否を続け貢献なし。共産党も審議に参加した衆議院では付帯決議を付すことができませんでした。まさに、付帯決議は公明党の成果です。

一方、金融機関が返済猶予をしやすくするように用意された信用保証協会による「4割保証」は全く使用実績はなし。そもそも対象が従来公的融資も保証も受けていない融資案件としたことに間口が狭いとの批判をいただきました。今後改善が必要な点です。

中小企業の経営を支援する公明党。野党になっても政策提案を行います。