12月24日、鳩山総理は元公設秘書2人が政治資金規正法で起訴されたことを受けて、自身の脱税献金疑惑について記者会見をやっと行いましたが、説明責任にはほど遠い内容でした。

元公設秘書の起訴・自分の不起訴まで「ダンマリ」で総理と言えるか！

そもそも、秘書が起訴されるまで「ダンマリ」を決め込むというのは総理という最高の公職にある者として、責任回避も甚だしい。自らの上申書の提出についても21日の時点では記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べていた。自分が不起訴になって「シメシメ」と記者会見したのであろう。しかも翌日は予算閣議である。マスコミの目を一日だけに限定させるという計算尽くであったのであろう。姑息な総理である。

しかも、今回の記者会見、矛盾点だらけである。以下に列挙したい。

02年から7年間１２．６億円もの母親からの資金提供を「知らなかった」で済ませるつもりか！バレなければ６億円以上の相続税をネコババしようとしていたのか！

いくら「お坊ちゃん」でも度が過ぎていおり、総理の資質が問われる。これは一般の目から見ればどう見ても「相続税対策」である。毎月１５００万円と小刻みに資金移動させて「相続税逃れ」をしようとしたしか考えられない。しかも、それがばれてしまい、今のままでは、政治資金規正法違反（母親は政治団体への寄付は年間１５０万以内、本人は１０００万以内）に問われてしまうので、急遽、贈与税を払って罪を逃れようとしているのである。ばれなければ、約６億円と言われる贈与税の追徴は「ネコババ」しようとしていたのであろうか。我が国税制の基本である「申告納税制度」をないがしろにしている。

政治団体に計上のない７億円以上は何に使ったのか！　他の政治家への隠れ献金ではないのか！

政治資金規正法でなぜ本人から資金管理団体への資金拠出が年間１０００万円に限定されているのか。それは、総務省の政治資金課によれば、政治団体間の献金は年間５０００万円までに制限されている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する（１２月２５日読売新聞）。そもそも、鳩山偽装献金は２０００年頃から始まったと報道されているが、政治資金規正法の改正で政治資金団体への企業団体献金が禁止されたのが１９９９年。連立に参加した公明党の強い主張で実現したものだ。一方、鳩山自身は１９９９年９月に民主党代表に就任し（０２年１２月辞任）、０９年５月に再任するまで、幹事長などの党の要職を歴任している。５０００万円を上限とした他の政治団体への資金提供は４億円の偽装献金でまかない、それ以上は政治団体に計上のない７億円を使うことにより、民主党を支配してきたとと勘ぐられても文句は言えまい。それが濡れ衣だというならば、鳩山総理は政治団体に計上のない７億円の使途を早急に公表すべきだ。

政治団体に計上のない７億円以上の使途を早急に自ら公表すべきだ！

政治資金規正法上、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。それはあくまでも「個人の政治活動」であり。「自分は知らなかった」「秘書がやってくれていた」というのであれば、規正法の「政治資金をガラス張りにする」という趣旨は実現されない。本人自身が説明できなければ、明らかに脱法行為である。

「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」との前言を守れ！

鳩山総理は、自民党の加藤紘一議員等の秘書逮捕に関連してこのように発言してきた。また、記者会見では「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じる」と発言した。国民お声を上げるときは今だ。

「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など偽装体質の民主党を糾す！

鳩山総理は２０年前、金のかからない政治を目指して「ユートピア研究会」を旗揚げし、政治活動費を公表した。その時点の政治献金９０００万のうち８７００万円が父鳩山威一郎氏、と弟邦夫氏からだっっという。結局今もそれが母親からの献金だった。、「個人献金による市民の政治」とともに「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など、民主党は標榜しているが、その党自体が「偽装体質」であることが明らかになってきているのではないか。

公明党、国民目線で通常国会、徹底して追求していきます。