12月21日、外交・安全保障部会長代理として、外務省を訪れ、２０１０年度予算に関する岡田克也外相あての要望書を河相周夫官房長に手渡しました。

　特に、公明党として従来からも取り組んできた、貧困や飢餓、紛争などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」に言及。政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２０％を「人間の安全保障」分野に優先配分するとともに、同予算の５％を日本の非政府組織（ＮＧＯ）へ還元するよう要請しました。

　また、（１）青年海外協力隊の派遣規模と機能の拡大（２）国際救援活動における派遣能力の充実（３）対人地雷の探知・除去に対する支援の実施（４）結核対策を推進するための国際機関への資金供出（５）核廃絶世界市民フォーラムの日本開催――などを強く求めました。

　特に、青年海外協力隊については、12月18日、(社）青年海外協力協会の大塚事務局長から、事業仕分けによる民主党尾立議員の「無職の人が多く参加している」という発言を聞いており、このような無理解に対して屈することなく、日本人の顔の見えるODAの拡充を訴えました。

　これに対し河相官房長は、要望内容の重要性に理解を示し、「しっかりと外相に伝える」と応じました。公明新聞記事はこちら