鳩山総理は、12月17日コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩餐（ばんさん）会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたとのことです。

　首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたと、同行記者団に説明していました。

しかし、米国に帰国したクリントン長官は、昨日21日藤崎駐米大使を国務省に緊急に招請し、日米合意に基づき辺野古への移設計画を早期に実施するように求めました。国務長官が駐米大使を呼んで会談することは極めて異例なことであり、鳩山首相に対する米国政府の不信感の高まりを示すものであるとマスコミは報道しています。

「クリントン長官に十分に理解いただいた」と説明した鳩山総理の説明に対し、それは事実ではないということ明確に示す狙いが米国にあったと見られています。鳩山総理は国民にウソの説明をしたのでしょうか。しっかり、説明責任を追求していきます。