活動アルバム650号記念。12月21日月曜日朝、恒例の桜木町街頭です。

鳩山由紀夫首相は２１日朝、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金問題で東京地検に上申書を提出したことについて、記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べたそうです。「すでに提出されているのは間違いないか」との質問にも「ノーコメント」と首相公邸前で語ったという。

贈与税の脱法行為の疑いが持たれているという異様な事態なのに、首相は「憶測を呼ぶのでノーコメント」などと提出の事実さえ明らかにせず、自身のカネの問題をなぜ説明できないのでしょうか。国政と最高指導者への信頼を失墜させかねない問題であることを認識すべきだと思います。

偽装献金にからみ、首相側が実母から毎月１５００万円、６年余の総額で１１億円を受けていたことが明らかになった。この一部が偽装献金の原資となっていた。

首相は問題発覚後、この資金提供の経緯をあいまいにしてきた。上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられるます。

　金銭の管理を秘書に一任している政治家は少なくない。だからこそ、秘書の責任は政治家がとるべきだと述べてきたのは首相自身であたはずです。

東京佐川急便から５億円のヤミ献金を受けた事件で自民党の故金丸信元副総裁が１９９２年９月２５日、東京地検に上申書を提出した際には、同日中に弁護人が記者団に状況を説明している。これに比べ、鳩山首相は説明責任を果たしているとは到底言えません。

首相は今月１４日、実母が上申書を提出したことを受け、首相自ら上申書を提出するかどうかを聞かれた際には、「私自身に関しては、まだ何も決めていない」と語っていました。それではいつ提出を決心したのか、それともこれも国民にウソをついていたのでしょうか。徹底して追及してまいります。