12月20日、横浜綱島の地元事務所前で、街頭演説をさせていただきました。

COP１５の意義

取り上げたのは、昨日までデンマークのコペンハーゲンで行われていたCOP15(地球温暖化防止条約第15回締約国会合）です。

今回の会合は、2012年までの京都議定書の次の各国の温暖化防止の枠組み（中期目標）を決定する重要な会合であり、米国オバマ大統領、中国温家宝首相、英ブラウン首相、仏サルコジ大統領等の世界の首脳が地球温暖化の条約交渉に臨む始めての会合でした。

全て先送りの結果

しかし、結果はさんざん。各国に義務を課す新たな枠組みは来年11月のCOP１６まで棚上げ、各国の削減目標も来年1月末までの自主申告、といった「コペンハーゲン合意」でまとめようとしたところ、これらの議論に参加できなかった中南米、太平洋諸国、アフリカが猛反発。結局、各国がコペンハーゲン合意に「留意（take note)する」という、決裂だけを避けた内容です。事実、ボリビアの代表は、「これは承認ではない」と最終会合で明言しました。

結局、先進国、特に日本の小切手外交

しかも、これをまとめるのに、先進国は2010年から12年の3年間に300億ドル（約2.7兆円）の資金提供を約束させられ、なんと、鳩山イニシアチブで小沢環境大臣はその半分の150億ドルを宣言してしまったのです。年間で4500億円、ただでさえ経済苦境・税収減で財政は火の車。鳩山内閣は何を考えているのでしょうか。

全く無視された鳩山外交

そもそも、鳩山総理は9月16日に就任早々、22日に国連で地球温暖化問題について演説し、「2020年までに90年比２５％」という国内のコンセンサスのない目標まで発表しながら、結局「途上国と先進国の架け橋となる」と宣言したことは全く言葉だけで終わりました。中国の温家宝首相との交渉後、「理解していただけたと思う」と記者に述べたところ、その当の温首相はその後の会議に欠席したまま、あの日中協議はなんだったんでしょうか。夜を徹しての最終会合で日本を代表して発言していたのは外務省の審議官です。これが鳩山内閣の「政治主導」の結果でしょうか。

真の地球環境のリーダーシップ、公明党は提案していきます。