12月10日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部を開催し、12月4日から施行された中小企業返済猶予法、セーフティネット緊急保証、失業給付、雇用調整助成金など政策の実施状況について、金融庁、経済産業省、厚生労働省からヒアリングを行いました。

中小企業返済猶予法については、この1週間で窓口の相談が始まりましたが、殺到しているという状況ではないようです。但し、どこまで猶予するのかについてはあくまで金融機関と事業者の個別案件毎の判断となるため、私からは、法的な報告スキームでは5月中旬となってしまい遅すぎる、苦情相談窓口を設けて、寄せられた苦情には個別対応するように要請しました。

また、猶予法にリンクする4割信用保証対象は、公的融資・信用保証を受けていない事業者が原則となっていますが、その対象者には信用保証が「受けられなかった」事業者が多く含まれると考えられることから、従来の保証の審査基準より、弾力化した運用を求めました。

10月時点で、失業給付を受けている人が86万人、雇用調整助成金を受けている人が250万人という厳しい状況、いち早く、景気対策、鳩山内閣に求めていきます。