12月4日、本日は臨時国会最終日ですが、参議院本会議でいわゆる郵政株式売却凍結法案が可決されました。公明党は反対、自民党は欠席、他の党派は賛成でした。

なぜ、公明党はこの法案に反対したのか。それは以下の３点です。

1.新たな国民負担を強いる郵政株式売却凍結法

郵政民営化が実施された2007年。10年後までに日本郵政、郵貯銀行及び簡保生命の株式が売却される予定で、前西川社長は2010年、つまり来年度からの株式売却を開始する予定をしておりました。その売却額は郵政グループの純資産約30兆円の1割を売却しても3兆円。これを地方の郵便局などの整備に当てる予定をしていたのです。ところがまったくの方向転換による株式売却凍結。これにより地方の郵便局整備は国民の税金により行うほかなくなるわけです。正しく、この法律は新たな国民負担を強いる法律なのです。

２．国営化維持による、天下り、お役所体質温存

亀井大臣は、元大蔵次官の斉藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせました。本来、役員指名委員会がある委員会設置会社である?日本郵政で何故このような天下りができたのでしょうか。それは国が株式の100%を保有しているからです。亀井大臣は、株主提案権という異常な手段で、斉藤社長人事を提案し、100%の一人株主である株主総会でこれを承認するということを行いました。こんなことが今後も続くというのが今回の郵政株式売却凍結法です。また、郵政のお役所体質は本当に問題です。実は、今まで会計検査院が指摘して返済がされていない国全体の不当事項130億円の大半の100億円以上が郵政関係だったのです。郵便貯金で預かったお金、簡保で預かった金を懐に入れてしまうのはとんでもない話ですが、それを今まで返却していないことはもっととんでもない話ではないでしょうか。この体質を温存するのが今回の法案なのです。

３．国民新党との連立維持のためだけの法律

ある民主党議員が言っていました。「こんな法案やる必要ないのに、党の幹部が連立維持のためにやれというんだよね。」これが、民主党の本音です。株式凍結法案がなくとも、亀井大臣、斉藤次郎社長なら、株式売却されるはずはありません。それなのに何故法律が必要だったのか。それは亀井国民新党党首に新党結成をさせないためだと民主党議員は説明しました。1月1日が政党交付金の交付される党派の基準日です。亀井党首が平沼新党などとの連携を模索をしている中、その動きを止める、連立維持のためだけに国会の審議を強いるなどという、まさしくこの「ムダ」こそ、事業仕分けされるべきではないでしょうか。

国民目線からの論戦。公明党、頑張ります。