12月2日、横浜市金沢区の党員支部会に出席させていただきました。

政権交代下の公明党の3つの役割について皆様に訴えさせていただいた後、質問会に移りました。そこで最初にいただいた質問は、厳しい円高・デフレの中で公明党の緊急経済対策が全く見えない、今のままでは年を越せない中小企業者や雇用者が溢れているというという厳しいご意見でした。

確かに、景気を悪くしているのは鳩山政権の失政かもしれません。しかし、批判するだけではなく、公明党は何をするのかという問いでした。この質問をいただいて私は一晩考え抜きました。補正予算を政府に要求してもそれが実施されるのは早くて来年3月です。一念に億劫の辛労の末、頭にひらめいたのが、鳩山政権により凍結された本年度補正予算の解凍です。

これは内閣の決定で凍結されているだけですから、同じく内閣の再決定だけで解凍もできるわけです。あの学校に太陽電池をつけるというスクールニューディール、地域の医療機関の再生のための大型基金、12月に実施予定であった子育て応援特別手当、高速道路の補修点検等等、生活者に必要な事業がすぐにでも実施可能です。その他、300日となっている雇用調整助成金の期間延長、技術力のある中小企業への(株)産業革新機構からの出資も、補正予算を組まなくても実施できる事業です。

翌日の党の両院総会でその必要性を力説し、執行部の了解も得られました。

公明党としてこれらを基にした「緊急経済対策」の年内実現を鳩山内閣に求めて参ります。