7月13日、民主、自民、公明の3党で修正合意した消費増税関違法菓が13日、参院本会議で審議入りし、公明党代表として質問に立ちました。

最初に、同法案では経済状況の好転が消費増税の条件となっているとして、経済状況が好転しない場合は「『消費税率の引き上げ停止』措置を講じる仕組みであることを明言してもらいたい」と主張。野田佳彦首相は「(同法案では)経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含め、必要な措置を講じることとされている」と答えました。

また、具体的な景気対篤として、公明党提案の「防災・減災ニューディール推進基本法案」に言及。国や地方自治体などが社会資本を点検し、施設や設備の効率的な維持・管理を強化した上で、資金を重点投入する「国民の納得と透明性を得るための法案だ」と強調させていただきました。

消費増税の砥所得者対策の一つである軽減税率の実施については「事業者負担の少ない簡素な『日本型インボイス(商品の流通過程で仕入先が発行する納品書)方式』を検討するなど国民的議論を早急に」と迫りました。

さらに、対策の対象をめぐり国民に不公平感が生じないよう「給付つき税額控除」 (現金給付と組み合わせた減税)の対象を中間層以下にすることなども検討する必要性を指摘。「簡素な給付措置」については、しっかりした中身にするための財源確保を求め、複数年度の安定した制度に向け「法的措置が不可欠」と主張させていただきした。

中小企業への配慮では、消賞増税分を発注元に請求しやすくするための「転嫁カルテル(業界内で結ぶ協定)」を認める特例などを検討し、必要な法改正を次期通常国会で行うよう提案。自動車関係諸税に関しては「取得税は廃止、重量税は縮減に合わせて自動車税に合体することを基本に」と強調しました。

このほか、東日本大震災の被災地は今後、高台移転や菓団移転など復興再生が本格化することから、税制の『被災地特例』を検討すべきだ」と訴えさせていただきました。