6月20日午後、宇宙の開発利用を一体的に推進するための内閣府設置法等改正についての審議を行いました。

問題となったのは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の目的の改正。「平和の目的に限り」という現行条文を、「宇宙基本法第2条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとり」に変更するものです。

北朝鮮のミサイル発射や核実験。その動向を把握するには情報収集衛星の利用が不可欠です。しかし、従来、「宇宙開発は平和目的に限る」ということが、「非軍事」に限るという解釈がなされ、このような我が国を守るための「専守防衛」のための宇宙開発が行いにくい状況がありました。

このような状況から、4年前に公明党も参加して議員立法で成立させた宇宙基本法では、宇宙の開発利用を「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、つまり「専守防衛」の研究開発まで広げることとしたのです。

しかし、それが逸脱されてはなりません。よって、この点につき、古川担当大臣に確認するとともに、私から、「ＪＡＸＡの業務を推進するに当たっては、宇宙の平和利用の基本理念から逸脱することがないようにすること」などの付帯決議を提案し、全会一致で採択されました。