6月19日、参議院内閣委員会で、暴力団対策法改正についての参考人質疑を行いました。

福岡県を中心として、暴力団の対立抗争が激化し、一般市民が巻き込まれるという事件が続発しています。

特定抗争指定暴力団などを指定し、直罰を導入し、罰則も強化しようとする改正案。市民目線から当然の内容ですが、一部、規制が濫用されないかと言う声も。

日弁連で民暴対策に長年取り組んでこられた疋田参考人、暴力団排除に取り組んでこられた北橋北九州市長及び憲法学者の小林節慶応大学教授から、「結社の自由」を制限するおそれ、善意の第三者への風評被害を防ぐ方法、福岡地裁久留米支部での暴力団事務所差し止め訴訟での対応などについて、意見をお聞きしました。しっかりと今後の審議の参考にさせていただきます。