6月14日午後、参議院内閣委員会が開かれ、死因究明法関連2法案の審議が行われました。

平成18年のパロマ湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、また、翌年には時津風部屋の力士暴行致死事件がありました。

当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念お思いやさらには同様の事故被害の拡大も・・・。

公明党は「死因究明推進基本法」の制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきたものです。

委員会では、死因究明法案を推進してきた議員への敬意を表するとともに、死因身元調査法において警察に解剖などの権限が拡大されることを受け、本法案に基づく解剖数、関係機関への通報件数やその後の措置について国会に報告することや遺族の方々への情報公開を行うことなどを内容とする付帯決議を自ら提案し、与野党全会一致で採択されました。