ハマダレポート　Vol.109　2012.5.14

ー福島での母乳検査・新生児聴覚検査が無事スタートー

本年4月時点で福島県の子どもたちの人口が1万5千人減。例年の2倍以上で、住民票を移していないケースを含めればさらに上回るとの見方もあります。

公明党は、福島で子どもたちが少しでも安心して生活できるように、15歳以下28万人と妊婦さんに2万人全員にガラスバッチ（簡易積算放射線計）の配布、18歳以下の医療費無償化を勝ち取ってきました。

一方で、「未だ福島で出産するのが不安」というお母様のお声・・・・・。

政府は、今年度から、福島県内の希望者に対して母乳の放射性物質検査と新生児の聴覚検査（難聴の場合の早期発見・発達支援するためのもの）の検査料補助を開始するための県への交付金として7億円計上していました。

しかし、その予算を執行するはずだった環境省原子力規制庁は、民主党のでたらめな対応で全く審議のめどが立たず、担当者は3月に「交付金の執行は大幅に遅れる」と福島県に通告・・・。

母子の健康を人質にした民主党の卑劣な対応は許さない！ここからがネットワーク政党・公明党の底力。

「予定通り4月交付を」との声が甚野（じんの）福島県代表から山口代表に届き、党内で検討した結果、予算総則の「移し替え」規定を活用すれば原子力規制庁が間に合わなくても最も適当な組織で予算執行が可能なことが判明。

3月21日に質問主意書で政府に迫ったところ、27日付けで、「経済産業省に移し替えて4月中に執行する」との閣議決定を勝ち取り、この5月から無事、母乳検査、新生児聴覚検査がともにスタートしました。

子どもたちが安心して暮らせる環境を一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります！