4月24日、内閣委員会で焦点の新型インフルエンザ法案の採決が行われました。自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自ら提案し、この付帯決議は全会一致で採択されました。

政府に求めた主要項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任を果たすことと次代への教訓として活用することです。今回の原発災害、政府が議事録を残していなかったことが明らかに。後々の検証のために記録の保存・公表を明確化しました。

第二に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言などの要件を明確化することです。本法案は、集会の自由など幅広い人権制限が含まれていることから、政府が濫用しないよう求めました。

第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。

その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に含まれました。

実は、欠席した自民党の意見も盛り込むことができ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるようになったことを併せててご報告します。