ハマダレポート　Vol.92　2012.1.16

ー自立支援医療の負担軽減が延長にー

昨年11月、休職されている横浜の男性からメールを頂きました。

うつ病など、重度かつ継続と認められた場合には、医療費の自己負担額が3割から1割になるという自立支援医療。一定の所得（4人家族で600万程度の年収）がある対象者8万人が24年3月末から対象外になるというのです。

お調べしたところ、肢体不自由、視覚障がいや病気などを放置すると障がいが残る可能性がある子どもたちに対し行われる「育成医療」。その負担上限額（月当たり５千円、1万円）も24年3月末に撤廃に！

そうなると育成医療を利用している子どもたちの8割、約3万5千人に影響が及びます。

これらの自立支援医療の負担軽減は、当初平成21年3月末までであったものを、当時の公明党の主張により3年間延長になったものです。

民主党政権、いつまでも軽減策の延長を明言しないことから、患者さんやそのご家族の不安が高まっていました。

早速、12月7日に、負担軽減延長を早期に決定するよう政府に質問主意書を提出。12月16日に、年末の「予算編成過程で検討」という閣議決定を引き出し、12月24日の平成24年度予算案閣議決定とともにその延長が決定しました！

週明けの26日、厚生労働省の担当者からは、「前回同様、3年延長のための政令改正の作業に入ります」との報告も！

長期間に及ぶお子さんの病気は親にとってはただでさえ重くのしかかる「心の負担」。

負担の軽減、一歩ずつ、浜田まさよし、進めます。