ハマダレポートVol.80　2011.10.24

ー被災者に寄り添う原発賠償に向けてー

政府・東京電力の「心」ない原発賠償手続き。公明党の主張で一歩改善がなされます。

9月12日から東京電力が配布した賠償請求書類、10種類、合計200ページ以上という煩雑なもの。これにお年寄りや子どもまで一人一人対応しろと言うのですか？

もはや東京電力による説明会や窓口では被災者は不信を募らせており、行政書士などの専門家を活用し、被災者に寄り添うサポート体制が必要です。

早速、9月30日に質問主意書を提出。今般、公明党などの修正の後、成立させた原子力損害賠償支援機構・第51条に基づく被害者への相談・情報提供・助言体制の前倒しを提案したところ、10月11日に、「政府としても支援機構を通じて可及的速やかに体制を整備して参りたい」との閣議決定を勝ち取りました！

そして、10月18日、福島を訪問した野田総理自ら、支援機構の体制を今月末からスタートすることを発表。

具体的には、東京事務所、福島事務所における電話や対面による無料相談だけではなく、今月末から弁護士、行政書士の専門家からなる約100名で構成される「訪問相談チーム」（1チーム5人）が、仮設住宅などの避難先を巡回し、土日・祝日も無料個別相談をすることに！

さらに、観光業の風評被害賠償。不評だった20%減額も主意書で指摘し、8月まで10%、9月以降ゼロとする仮払基準改定も10月21日に決定。

特にうれしかったのは、「お役所文書」である支援機構の報道発表の資料に「被害者の方々に寄り添う」という言葉が入ったことです。

まさに、必要ななのは単なる体制ではなく、「心」。浜田まさよし、進めます！