ハマダレポートVol.68　2011.8.1

ー苦労の原子力被害者早期救済法、ついに成立！ー

私が発議者の一人として議員立法していた標記法律が、7月29日の参議院本会議でついに成立に！

原子力被害者への東京電力の仮払。「遅い」「対象が狭い」「不明確」という多くの苦情が寄せられていました。

その理由は、今の民主党政権、「第一義的には東京電力」と、国が前面に立とうとしないからです。東京電力による仮払も、全く法的根拠が無く、どういう場合に仮払がされるのか、その比率は１／２なのかもすべて東京電力任せ。

大和市の枡田市議から、プラントメーカー社員として東京電力福島原発に勤務されていたご主人が亡くなり、今は大和市在住のご婦人のお声を頂きました。

原発7キロ圏内の双葉町にあるアパートの家賃収入がゼロに。しかし、東京電力に補償の仮払を求めたところ、「住民票のある大和市は原発から30キロ圏外だからできない」という冷たい返事！

公明、自民、みんな、たちあがれ日本、新党改革の5党提案で成立した法律は、遅い、不十分な仮払を国が責任を持って１／２以上支払い、あとから東京電力に請求するというもの。

あわせて、今まで仮払の対象になっていなかった「自主避難」などの支援を柔軟にできる３０００億円の基金も法律に盛り込みました。

総理や閣僚が答弁する衆・参の第一委員会室。私自身合計４日間の答弁に立ち、国の責任で行うことを渋った民主党・財務省を説き伏せて成立させました。口先だけの共産党は最後まで反対。

今後、法律の執行は立法府から行政府に移りますが、「仏作って魂入れず」とならぬよう、浜田まさよし、本日の委員会（NHKで放映）で午後3時前から菅内閣に質していきます！