7月15日、提案者として議員立法していました原子力被害者早期救済法案の採決が本日参議院本会議であり、賛成１２３、反対１１０という僅差でありましたが、無事可決されました。民主、国民新党、共産は反対しましたが、共同提案の自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の5党に加え、社民党や無所属の議員の協力を得たものです。

この法案、東京電力の損害賠償の仮払が、「遅い」「対象が狭い」「不明確」という被災者の不満を受け、国が前面に立ってその早期救済を行おうとするものです。

何故、民主党など与党は反対したのか。10回にわたる与野党修正協議で９５％まで合意できていました。しかし、最後の５％、仮払を国の義務とするかしないかという一番重要な点で、国の財政負担を恐れて民主党が反対したのです。

補正予算の審議が終わった7月25日の週から衆議院で東京電力救済の支援機構法と並行して審議の予定。まさに「国の責任」が最大の論点です。

しっかりと正論を貫き、残り５％の合意を勝ち取って参ります。

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