6月21日、提案者として進めてきた議員立法。自民、公明、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の5党と共同で、原子力被害者早期救済法案を参院に提出しました。
同法案は、原発災害の被害者が、東電ではなく国に対して仮払金の請求を行い、国が速やかに仮払金を支払うようにするもの。東電による賠償支払いに時間がかかり、被災者の生活を圧迫している状況の改善を図るため、仮払金は損害の概算額（または推計額）のうち、半額以上の一定の割合とし、東電に対する損害賠償請求は国が被害者に代わって行うもの。

また、県に「原子力被害応急対策基金」を設置し、現行の枠組みでは賠償の対象とならない自主避難者の救済や、校庭表土の除去処理などにも支援を行える仕組みを整備します。

さらに仮払いを受ける権利が差し押さえ等ならないように受給権の保護も。

政府の責任回避や、迅速な賠償ができないなどの課題が指摘される政府提出の原子力損害賠償支援機構法案。それよりも、先ず、本議員立法の審議を与野党に呼びかけていきます。