４月２５日、参院予算委員会、「東日本大震災・原発事故」に関する集中審議で質問させていただきました。

原発災害で苦しんでおられる現地の皆様の声を紹介させていただき、「こころ」がない政府の対応の是正を求めました。

特に、風評被害においては、「東京電力」福島原発と正確な表記への変更を求め、菅総理の外国新聞への寄稿文の修正も求めました。

さらに、公明党が求めてきた被災農家に対する無利子の「つなぎ融資」がスタートした点に触れ、具体的な問題点を指摘。既往債務が原因で借り入れができなかった農家の声を紹介し、農水大臣から信用保証協会の保証をつける旨の答弁を勝ち取りました。
また、被災した中小企業の再生には、1億円以上の無利子・無担保・無保証の融資が必要です。その上で、据置期間が少なくとも5年程度で対象企業が広い「思い切った、今までにない中小企業の（支援）制度、金融をつくらないと立ち上がれない」と訴えるとともに、被災前の財務諸表による審査などきめ細かい対応を要望させていただきましたた。

さらに、「新規で借りようと思っても既往債務の問題がある」と指摘。そこで「中小企業金融の借換特例制度をつくっていただきたい」として、中小企業の借り換えを促して返済負担を軽減するよう求めました。

一方、雇用調整助成金について、受給期間の300日を超えても従業員を雇用し続ける事業所が多いとして、「300日を超えたら、（受給が）おしまいではなくて、特例的な扱いを」と要望。細川律夫厚生労働相は震災の特例として、これまでの受給期間とは別枠で300日分を受け取れるようにする方針を表明しました。

このほか、震災で両親をなくした子どものために「親族里親制度」利用の積極的な働き掛けと手続きの簡素化を求めさせていただきました。

最後に、震災後の新聞各紙の世論調査において、原子力事故への対応、特に、放射能に関する政府発表に対する評価が低いことを指摘し、菅総理の責任を追及させていただきました。

総理のあまりにも「国民の心を理解しない」答弁に、「あなたは、カンはカンでも鈍感だ！」と、皆様の怒りをぶつけさせていただきました。

質問終了後、福島の方々をはじめ、多くの方々から激励の電話・メールを頂きありがとうございます。

「声の届く政治」進めて参ります。