4月5日、事務局長を務める原子力災害対策本部を開催し、避難を余儀なくされている世帯への生活支援のあり方を政府に求めました。

20キロ圏内で地震・津波の被害に遭われた方々は「被災者再建支援法」の適用となりますが、立ち入り禁止であるがゆえに、全壊・半壊という罹災証明が発行できないという現状。航空写真も放射能ゆえ困難。

そうであるならば「衛星写真」の活用や自治体による町ぐるみ一括の罹災証明など、一日もの早い手当てを要請しました。

さらに、地震・津波の被害はなかったものの原発災害により家に戻れない方々。

原子力損害賠償法で被災者再建支援法並みの手当てをと強く求めました。