4月8日、福山官房副長官より、　先の福島第一原子力発電所災害対策本部が行った第二次緊急申し入れ（「風評被害の拡大防止について」に対し、その回答がありました。

?４月５日に山口代表からも要請があった原発事故で避難を余儀なくされている世帯への仮払い金については、政府としては、被災者生活再建支援法を参考に、原子力損害賠償法の下で、同程度の支給額とタイミングで行う方向で検討したい。

?農産物の風評被害に対する補償と当面のつなぎ無利子融資については、東京電力による損害賠償が行われるまでの間、JAグループ独自で、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給等の資金繰りの円滑化を図ることを決定している。

との回答。大きな前進です。
　また、多くの児童・生徒が避難先で新学期を迎えることを踏まえ、「教育現場での課題を注視しつつ、正しい知識を教育現場に適切に伝え、学校現場で冷静かつ適切な対応がとられるよう努める」と回答がありました。

　さらに、福山官房副長官に対し、今後の見通しの公表、原子力損害賠償法に基づく補償について、早急な基準の明確化を、改めて強く要請しました。