3月31日、事務局長を務める党原子力災害対策本部として、菅総理宛の第二次緊急要請を行いました。

風評被害が収まりません。

復興の見通しも立てられないもどかしさ。

農畜産品だけでなく、加工製品、さらには食品とはまったく関係ない繊維製品、自動車部品までが海外で放射能検査が求められるという現状。

避難所や介護・病院の現場でも・・・。

正しい科学的知見とわかりやすいデータの公表、その前提として進めて参ります。