1月20日、私が座長を務める、党バイオベンチャー振興プロジェクトチームは、参院議員会館で免疫細胞療法に対する規制緩和について内閣府や厚生労働省などと協議しました。

医療、経済の観点から「再生医療が焦点」となっており、がん治療での「免疫細胞療法が注目されているが、法的にどう位置付けるかが課題となっています。

公明党がん対策推進本部が以前、免疫細胞療法の普及をめざし、法的位置づけなど政府に申し入れた規制緩和の進ちょく状況を聴取。患者や再生医療の産業化に取り組む企業への最適な法制度の検討などに関する政府の対応を聞きました。

政府側は産学官の緊密な連携のもと、臨床研究から実用化へ切れ目なく移行できるよう薬事法の中で新たな制度的枠組みを検討し、結論を得る意向を示す一方、医療機関・有識者から、「既存法規制」にとらわれすぎており、患者の目線になっていないなど厳しい指摘が出されました。

なにが「政治主導」か。民主政権は「既存の法制度にとらわれない位置づけ」と閣議決定しておきながら、結局、厚生労働省任せです。

免疫細胞療法は再生医療の試金石。今後も厳しく追及して参ります。