12月24日、事務局長を務める党温暖化対策本部を開催し、メキシコ・カンクンで開催された第16回締約国会合の結果及びこれを受けた政府の基本方針の検討状況について、政府から説明を聞きました。

カンクンでは京都議定書の延長という我が国にとっては最悪のシナリオの声が高まる中、もはや「米中を含めたひとつの法的枠組み」は絶望的状況です。

民主党の環境外交の稚拙さは目を覆うばかりですが、批判ばかりしていても進展はありません。

京都議定書以降も「行動のギャップ」がないように、今、世界の知恵が求められています。

国内では不安定な政権。たとえ政権交代があっても変わらないのが本来の「温暖化基本法」の役割です。

ドグマを超えて、今こそ、柔軟な知恵の発揮、それこそ第三政党、公明党の役割です。