ハマダレポート　Vol.32　2010.11.22

ー安心して子どもが産める体制をー

この週末、横浜にお住まいのあるお母様が残念そうにおっしゃいました。

せっかく公明党が09年4月から実現した妊婦健診助成。市から14回分の補助券（4700円×12回、12000円×2回）を頂きましたが、4700円以下だったので使えなかったとのこと。

そのような場合には、領収書と未使用の補助券があれば返金される旨をお知らせしました（詳しくは市のこども家庭課へ）。さらにネットワーク政党公明党。併せて、地元の市会議員と連携してその周知をさせていただくこととしました。

急患の妊婦さんがいくつもの病院から受け入れ拒否され、お母様やお子様が亡くなるという悲惨な事があります。

神奈川でも08年、妊婦救急搬送のうち、受け入れを3回以上断れられたのは全体の8.4%の115件。全国平均の4.6%を上回り、東京、千葉、大阪に次いで3番目に高く、最多は12回でした。

妊婦健診助成とともに、その防止として公明党が実現したのが「産科医療補償制度」。これは産婦人科医の過失の有無にかかわらず、3000万円の補償を行うもの。「出産手当一時金」を09年1月から3万円アップさせ（35万円から38万円）、その増分を保険料にしたのです。

09年度1年間でこの補償を受けた赤ちゃんは84人。そのこと自体は悲しいことですが、その背景にその何倍もの急患の妊婦さんが少しでも受け入れやすくなったのであれば、一歩前進です。

安心して子どもが産める体制へ、浜田まさよし、さらに進めて参ります。