公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）と、私が部会長を務める復興・防災部会は２月１３日、参院議員会館で合同会議を開き、２０２１年３月末となっている復興庁の設置期限を１０年延長する関連法改正案の概要について政府から説明を受け、意見を交わしました。

関連法の改正案では、復興・創生期間後の復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備します。井上本部長は、「復興をどう進めていくのか、具体的な結論を今国会で出さなければならない」と述べ、改正案の早期成立を期していく考えを示しました。