政府と福島県、同県の市町村などで構成する福島復興再生協議会は８月８日、福島市で会議を開き、復興庁の後継組織のあり方について意見を交わしました。渡辺博道復興大臣、内堀雅雄県知事らと共に出席させていただきました。

会議では、復興庁の後継組織は現行体制と同じく専任大臣を置くべきとの要望のほか、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域につくる「特定復興再生拠点区域」から外れた地域への対応、福島イノベーション・コースト構想の推進などを求める声が上がりました。

渡辺復興大臣は記者団に、「来年度予算要求へ反映させるとともに、（２０２０年度までの）復興・創生期間後も対応が必要な事業を実施できるよう、後継組織や財政、法制度を含め検討する」と強調。私からは「細分化している課題にきめ細かに対応したい」とお伝えしました。