１月１７日、復興庁で東京電力福島第１原発事故の影響で町民の一部が避難生活を余儀なくされている福島県川俣町の町議会（高橋道也議長）から、復興に関する要望をいただきました。公明党の菅野意美子町議も参加されました。

高橋議長らは、同町の山木屋地区に出されていた避難指示が２０１７年３月に解除された後も、約１２５２人にいた住民のうち、およそ３３０人ほどしか帰還できず、その多くが単身高齢者で占められている現状を指摘。帰還を促し、安心して暮らせる町の再生に向け、「（帰還住民に対する）医療・福祉サービスのさらなる拡充が重要」と強調されました。

「関係省庁と連携し、一つ一つの課題にきめ細かく対応していきたい」と応じました。

また、高橋議長らは、２１年３月までの復興創生期間後も復興庁の機能を存続させることや自治体に対する人的支援の継続を要請。牧草生産については、高線量の落ち葉などの混入がないよう安全対策強化を要望されました。