１１月６日、復興庁で県や市町村、関係団体でつくる福島県原子力損害対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）から東京電力福島第１原発事故による損害賠償の確実な実施や、復興施策に関する要望をいただきました。

同協議会会長代理の鈴木正晃副知事は、東日本大震災と原発事故から間もなく７年８カ月となる中、避難指示区域の解除などが着実に進んでいると指摘。「国の全責任のもと、迅速な賠償はもとより、住宅確保や就労の支援、教育や医療など被災者に寄り添った生活再建策、住民帰還に向けた支援策を」と求めました。

「生活環境の整備に向け、現場の声をもとに全力を尽くしていく」と述べさせていただきました。

同協議会からは、２０２０年度で終了する国の復興・創生期間後の財源確保や、復興庁の後継組織についても議論を急ぐよう要請がありました。