公明党の山口那津男代表は８月３日、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談し、今年５月に国連のグテレス事務総長が発表した「軍縮アジェンダ」などで意見交換しました。斉藤鉄夫幹事長代行（党広島県本部代表）、谷合正明国際局次長（参院議員）と共に同席させていただきました。

軍縮アジェンダは、（１）人類を救うための軍縮（２）人命を救う軍縮（３）将来の世代のための軍縮――の３本柱で構成。核軍縮は「人類を救うための軍縮」に位置付けられ、引き続き国連の最優先事項。軍縮のための連帯強化も提唱しています。

席上、軍縮アジェンダに関して山口代表は、国連で昨年７月に採択された核兵器禁止条約を巡り、保有国と非保有国が対立した中で発表されたことに、「非常に時宜を得ており、支援したい」と強調しました。

中満事務次長は、通常兵器の規制など「人命を救う軍縮」に関して、日本が議長国を務める武器貿易条約（ＡＴＴ）の第４回締約国会議（今月２０〜２４日）が東京で開かれることから協力を要請。山口代表は「党として協力していく」と述べました。

また、中満事務次長は「将来の世代のための軍縮」に関して、人工知能（ＡＩ）などを用いたロボット兵器の開発問題などに触れ、「若者が開発できる時代に入ってしまった。行動規範的なものをつくる必要があるかもしれない」との認識を示しました。

一方、２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について中満事務次長は、成果文書の取りまとめに向けた日本の協力を要望。その上で、核廃絶・軍縮を巡る日本の役割について「保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、対話の流れをつくってほしい。唯一の戦争被爆国である日本の責務だ」と力説しました。

このほか、北朝鮮問題で山口代表は、先の米朝首脳会談で北朝鮮自らが核放棄を表明したことを評価する一方、非核化に向けて関係性の強い中国、ロシアを含めた国際的な連携で進める必要性を指摘し、中満事務次長も賛同。

また、山口代表は対人地雷の除去について、人権や人道上の観点などから、引き続き党を挙げて推進していくと語りました。