７月２６日、福島県会津地方の全１７市町村でつくる会津総合開発協議会（会長＝室井照平・会津若松市長）の代表と都内で会い、原子力災害からの復興策で要請をいただきました。

室井市長は、会津地方の中小企業の状況について震災以降の借り入れに加え、風評で厳しい経営が続いていると指摘。被災中小企業向けの「東日本大震災復興緊急保証制度」の継続を求めました。私からは「前向きに取り組む」と述べさせていただきました。