公明党は７月１４日、４月から約３カ月間にわたり実施した「１００万人訪問・調査」運動で寄せられた声を基に“地域発”の政策を立案するため、政務調査会幹部が各地に出向いて地方議員と政策懇談を行う「出前政調」をスタートさせました。

この日は２カ所で実施され、盛岡市で開かれた東北方面の会合には井上義久幹事長、山本かなえ参院政策審議会長、富山市で開かれた北陸信越方面の会合には石田祝稔政調会長らが出席。私は、北陸信越方面の会合に参加し、各県本部の地方議員と意見交換させていただきました。

その中で石田政調会長は、「課題は現場にあり、その解決策も現場にある。党のネットワークを生かし、膝詰めの対話でいただいた生の声を政策に反映させていこう」と力説しました。

意見交換では認知症の要介護認定などを議論。日常生活に支障のない人の方が、寝たきりの人に比べ一人歩きのリスクがあるにもかかわらず、要介護度が低く、十分な支援を受けられないケースがあるとの提起がありました。幼児教育や私立高校授業料の実質無償化が進むことを見据え、さらなる教育費負担の軽減に自治体レベルで取り組んでいく必要性なども語り合いました。

出前政調は８月下旬までに計１１カ所で開かれる予定です。。