公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は７月１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた与党の第７次提言案について議論しました。復興副大臣として出席させていただきました。

井上幹事長は、震災から７年４カ月が経過し、政府が定めた１０年間の復興期間の期限まで残り２年半余りとなったことに言及。復興期間後を視野に「今後どういう形で復興策を継続し、被災者の心の復興を成し遂げていくか。こうした課題について近く７次提言を行いたい」と強調しました。

提言案は、党加速化本部が今年３〜４月に岩手、宮城、福島の被災３県を調査した内容を反映しています。

原発事故の影響で福島県大熊、双葉両町に残る避難指示解除準備区域と居住制限区域について、遅くとも２０１９年度末までに解除する方針を示し、住民の帰還に向けてフォローアップ除染などを実施すると明記。帰還困難区域に関しても、将来的に全てを解除することを盛り込みました。

被災者の生活再建では、心のケアの充実に引き続き取り組むなどとしています。

会合では、今後の提言取りまとめの対応について井上幹事長に一任しました。