７月１０日、議長を務める「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」が都内で開かれ、あいさつさせていただきました。

その中で、東日本大震災の被災者が安定した生活を取り戻すために、恒久的な住まいの確保が重要と指摘し、「応急仮設住宅から復興公営住宅への移転を促すきめ細かな支援策が重要」と強調。被災者に多い高齢者の就労支援についても「就職相談会の開催を通じて、丁寧なアドバイスを行っていく」と述べました。

同会議は、被災者へのアンケート調査などを基に、これまでの支援策を整理・点検し、関係機関の連携強化などを盛り込んだ新たな生活再建対応強化策を取りまとめてきています。