４月２６日、議長を務める「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」が都内で開かれ、あいさつさせていただきました。

その中で、東京電力福島第１原発事故の被災地では今月、５町村が地元で学校を再開し、２次救急医療を担う「福島県ふたば医療センター」も開院したことに言及。「震災から７年たち、課題の多様化や複雑化が進む中、被災者一人一人が自らの人生を希望を持って歩んでいけるよう関係府省庁が一体となって支援していきたい」と訴えました。

会合では、▽避難先で生活を続ける住民の孤立防止や、見守り支援員への避難者の情報共有▽復興公営住宅などの入居要件の柔軟な運用▽帰還先での雇用のミスマッチ解消――をはじめ地元市町村からの要望に対し、政府の対応を確認しました。