私が座長を務める公明党核廃絶推進委員会と青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）は４月１８日、参院議員会館で合同会議を開催し、核軍縮の実質的な進め方を話し合う「賢人会議」が取りまとめた提言について外務省から報告を聞きました。これには、党広島、長崎両県本部の県議、市議も出席し、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らと活発に意見交換しました。

冒頭、同推進委顧問の斉藤鉄夫幹事長代行（党広島県本部代表）は、４月２３日からスイスのジュネーブで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議準備会合の議論に、日本政府が同提言を反映させたい意向であることを踏まえ、「提言が議論に盛り込まれるかが大きな焦点だ。日本政府には準備会合で主張してほしい」と訴えました。

会合では、党長崎県本部の議員が外務省に対し、「被爆地の思いを世界に発信するため、賢人会議を昨年１１月の広島に続いて長崎でも開催してほしい」と強く要望。

一方、ＮＧＯ関係者からは、「日本は唯一の被爆国として国際社会でもっと存在感を発揮すべき」などの意見が述べられました。

提言は、核保有国と非保有国の対立が先鋭化した結果、「異なる立場の国による有意義なやりとりができなくなっている」と指摘。国際社会の共通基盤を構築するため、核戦力の透明性を高める対話の促進や核軍縮の検証メカニズムによる信頼醸成などの必要性が明記されました。「賢人会議」は３月２９日、同提言を河野太郎外相に手渡しています。