9月5日、事務局長を務める党の中小企業活性化対策本部と経済産業部会は、経済産業省に牧野聖修経産副大臣を訪ね、枝野幸男経産相宛ての「中小企業金融対策などに対する緊急提言」の申し入れを行いました。

　今回の申し入れは、中小企業の資金繰りを支えてきた「セーフティネット保証５号」について、政府が業況の改善した業種を11月から対象外とする方針を示したことなどを受けたもの。

　セーフティネット保証５号とは、全業種を対象に、一般保証とは別枠で金融機関からの融資の１００％を信用保証協会が保証する制度。

　緊急提言では、セーフティネット保証５号の対象外となる業種への影響に懸念を表明。中小企業への資金繰りに弊害が生じないよう、11月までに業況悪化などの新たな調査結果が出た場合は「適用業種への復帰を含め、速やかに対応してほしい」と要望しました。

　また、中小企業の債務の返済猶予を促す金融円滑化法が来年３月末で期限切れになる点に触れ、中小企業の厳しい経営環境を乗り切っていくために、これまでにない、きめ細かい経営指導を行う必要性を指摘。

　その上で、金融機関や税理士などを中小企業支援の担い手と認定し、専門性の高い支援事業を強化していく「中小企業経営力強化支援法」の８月施行を受け、「認定支援機関の整備を全国的に早急に行ってもらいたい」と訴えさせていただきました。

　さらに、円滑化法後の中小企業の再生支援に向けた税制に関して、「中小零細企業の保有資産や税務処理の実態、金融機関との関係などを踏まえ、事業者が使いやすく、効果のある税制となるよう関係省庁との連携を密に」と要請しました。

　牧野経産副大臣は、「趣旨には賛成だ。できるだけのことを一生懸命やっていきたい」と応えました。