9月20日、座長を務める党通学路安全対策PTを開催し、文部科学、国土交通、警察の３省庁合同の、全国の公立小学校など約２万校が８月末までに行った通学路の安全点検結果の速報などについてヒアリングを行いました。

　点検の結果、約６万ヵ所で何らかの対策が必要なことが分かり、３省庁は11月末までに具体的な対策を検討するよう学校と関係機関に求めています。

　　安全点検は、公明党の緊急提言を受けて実施されたもの。全国で登下校中の児童生徒らの交通事故が相次いだのを受け、３省庁が５月に要請。約９割の学校が８月末までに実施しました。通学路で道幅が狭い場所や見通しが悪い場所など、危険と思われる約７万ヵ所を抽出し点検しました。

　学校と関係機関は、自動車の最高速度を時速30キロに規制したり、信号や横断歩道を設置したりするなどの対策を検討するとのこと。

　これまで公明党は通学路での事故を防ぐため、党ＰＴを設置し、関係省庁などから精力的に意見聴取しながら、対策の検討を進めてきました。

　5月16日には、同ＰＴと党文科部会でまとめた緊急提言を平野博文文科相に申し入れました。この中で、「子どもの視点で全国の通学路安全調査を実施すること」などを求めていたものです。