公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と同プロジェクトチーム（座長＝石田祝稔衆院議員）は9月18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁と経済産業省から福島復興・再生に向けた取り組み状況について意見交換を行い、出席しました。

　井上幹事長は席上、東京電力福島第一原発の汚染水対策について、「国が前面に出た対応を着実に進めたい」と述べ、党として現地調査を実施する考えを表明。子ども・被災者支援法の「支援対象地域」や「準支援対象地域」を指定するなどの基本方針策定について「関係者の意見を聞きながら、しっかり取り組まなければならない」と強調されました。

　私からは今後の子ども・被災者支援法の取り組みなどについて話をさせていただきました。