ハマダレポート　Vol.127　2012.9.17

ー「大衆とともに」　公明党の中小企業政策ー

9月12日、横浜で公明党主催の中小企業セミナーを開催しました。

講師は、鈴木中小企業庁長官。昔よく「叱咤激励」頂いた経済産業省時代の「怖い」2年上の先輩でしたが、「中小企業政策に熱心な公明党の要請なら私自身が講師をさせていただきます」と2つ返事で了解。

中小・零細企業の経営改善の取り組み方についてわかりやすく、お話しいただきました。

「中小企業政策は、霞ヶ関や永田町でつくられるのではない。血の通った政策は、ネットワークの力と現場の目線からつくられる」これが公明党のモットーです。

 その事例の一つ、雇用調整助成金の弾力化。

08年秋のリーマンショック。急速な景気悪化で仕事がないという悲鳴。当時与党の公明党が休業手当補助する雇用調整助成金の補助率を２／３から最高9割にアップ。結果、従来、月200社、8000人程度の利用が300倍の6万社 、240万人に。まさに雇用を守った公明党！

しかし、その裏には、申請期間を1ヶ月から2ヶ月に延長、申請書類は4割カット、申請アドバイザーを窓口に配備して待ち時間が3時間から20分にという、まさに公明党のネットワークと現場の目線があったのです。

第2の事例、今後アップする消費税について。特に中小輸入商社の場合、通関時に関税と消費税を納入しないといけないため資金繰りが大変という声を先週頂きました。

問い合わせいただいた翌日には、財務省と経済産業省を呼んで、3ヶ月の延納制度をより使いやすくすることの検討を要請！

この9月13日、50周年を迎えた立党精神「大衆とともに」。その原点を再確認し、浜田まさよし、中小企業政策を現場目線で進めます！