8月3日、事務局長を努める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開き、国会事故調査委員会の報告書に示された七つの提言のうち、国会に関連する（ｱ）規制当局の監視（ｲ）電機事業者の監視（ｳ）独立調査委員会の活用?の対応について、参院法制局と国会事故調査委員会事務局からヒアリングを行いました。

会合では原子力問題に関する常設委員会設置の在り方などで意見を交わしました。