ハマダレポート　Vol.122　2012.8.13

ー国民目線で税制をただすー

 「住宅ローン減税を申請したところ税務署で却下された！」　5月末に頂いたご相談です。

この方はフランスで長期勤務の後、昨年1月に帰国予定となり、横浜に住宅を購入。現在もご家族と居住されていることから、当然、減税が受けられるものとして確定申告。

しかし、帰国予定が勤務先の都合で３ヶ月ずれたことにより、住宅の登記簿上の所有者の住所がフランス国となってしまったため、「我が国居住者による自らの居住用の住宅」と見なされなかったというのです。

財務省に問い合わせたところ、「規定どおりで対象にならない」との冷たい返事・・・。

「それが国民目線の税制なのか！」　担当課長を一喝。杓子定規の運用の再考を求め、2ヶ月間の再調査の結果、「自らの居住用の住宅」と認められ、7月末に税金が還付されたとの喜びのお声を頂きました！

住宅ローン減税は一般住宅でも10年間で最高200万から500万円の減税が受けられるという、まさに庶民にとってかけがえのない税制です。

国際化のなかで、永住者以外の長期海外在留日本人は約80万人。この20年間で倍増です。質問主意書で、帰国邦人の「国内居住要件についての弾力的適用」を求め、「実態に即して判断して参りたい」との閣議決定を8月7日、野田内閣から勝ち取りました。

消費税法案は成立しましたが、低所得者対策、被災地特例等の具体化はこれからです。

今こそ、「税制に国民の目線」、浜田まさよし、ただしていきます！