私が事務局長を務めさせていただいている超党派の国会議員でつくる「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」（会長＝武見敬三参院議員）は8月22日、首相官邸で菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し、国内の結核対策の前進へ予算要望を行いました。公明党から議連副会長の古屋範子衆院議員も参加しました。

　議連側は、日本では毎年2万人以上が新たな結核患者となっていることを指摘し、「罹患（りかん）率は10万人当たり16.1人と決して低蔓延国ではない」と強調。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに徹底した対策が必要だとして、大胆な予算を投入し国内の結核対策を推進するとともに、国際的にもリーダーシップを発揮すべきだと訴えました。

　菅官房長官は「対策に本気で取り組む必要がある」と応じられました。