8月２１日、党団体局長として公明党の井上義久幹事長らとともに、衆院第二議員会館で日本商工会議所（日商）の井上裕之特別顧問・税制委員長らと会い、２０１３年度税制改正の課題について意見交換しました。これには白浜一良副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹衆院議員が参加しました。

　冒頭、井上幹事長は、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、税制の抜本改革に向けた具体的な作業となる１３年度税制改正の重要性を強調。「皆さんの意見をしっかり受け止めて努力していきたい」と述べました。

　日商側は、中小企業の事業承継と創業促進に資する税制の拡充などのほか、「消費税率の引き上げに伴う弊害の是正を」と主張。円滑な価格転嫁対策や、増税による景気の下振れをカバーするため、経済波及効果が大きい住宅などを対象にした景気・経済対策を求めました。

　複数税率（軽減税率）については、「事業者に煩雑な事務負担を強いることになる」などと課題を指摘がありました。