事務局長を務めさせていただいている公明党のうつ対策ワーキングチーム（WT）の古屋範子座長（党副代表）とともに8月17日、厚生労働省で山本香苗厚労副大臣（公明党）と会い、「認知行動療法」のさらなる普及に向けた申し入れを行いました。一般社団法人・認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長が同席しました。

　認知行動療法とは、うつ病など気分障害の患者に対して、うつになりやすい考え方を面接を通じて解決する精神療法。国内外でも効果が実証され、海外では広く導入されています。日本では公明党の推進で、2010年度の診療報酬改定の際に、医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となっています。

　うつ病など心の病をめぐっては、近年、患者数が100万人を超えており、自殺の主な原因とも指摘されています。自殺予防の観点からも対策は急務で、厚労省では11年度から認知行動療法を実施できる人材養成を開始。14年度までに講義形式の研修を受講した医師や看護師は3700人を超え、実践的な個別指導形式の研修受講者も約250人を数えます。

　しかし、多くの患者が受信を希望する一方で、同療法を提供できる医療機関は限られているとの課題もあります。そこで党WTは、来年の診療報酬改定において、実践的な個別指導形式の研修を受け、一定の水準に達した看護師が、医師の指導のもとで行う同療法についても保険対象とし、チーム医療で対策を推進すべきだと訴えました。

　また、古屋座長は、認知行動療法が医療現場だけでなく、強制や保護など司法の分野でも取り入れられていることを紹介。「広く応用できることが分かっており、他省庁とも連携を図りながら取り組みを拡充してほしい」と求めたほか、大野理事長は、同療法を実施できる人の質を担保しながら拡充すべきだと要請されました。

　山本副大臣は要望に理解を示し、「質が担保されずに普及しても、患者のためにならない。与党と連携しながら取り組みたい」と述べました。