8月10日、顧問を務める党難民政策プロジェクトチームとして、参院議員会館で国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリッポ・グランディ事務局長と懇談し、パレスチナ難民支援の要請を受けました。　

　山口代表は冒頭、対人地雷除去機の実証実験視察のために２００４年８月、アフガニスタンを訪れた際、国連アフガニスタン支援ミッションの要職に就いていたグランディ氏と現地で会談した経緯を振り返り、「アフガンでの活躍を経て現在、パレスチナ支援に力を発揮されていることは大きな喜びだ」と強調。居住地を追われて周辺地域に逃れたパレスチナ難民約５００万人への支援強化に向け、「協力しながらパレスチナ地域のより安定的な発展のために力を尽くしたい」と訴えました。

　グランディ事務局長は「イスラエルとパレスチナの和平合意が成立しない限り、難民問題は解決しない」と述べる一方、「中東と政治的に中立な日本の支援は大変に重要だ」と強調。国のない難民に教育や保健などを提供するＵＮＲＷＡの予算確保が難航していることを踏まえ、日本政府の拠出支援を求めました。

　遠山PT座長は、国連との連携を重視する公明党として「支援を惜しまないのが基本的立場だ」と強調。今年度補正予算などで「ＵＮＲＷＡ支援の確保を求めたい」と述べました。