７月9日、事務局長を務める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開催し、国会の事故調査委員会事務局から報告書の説明を受けました。

　同事務局は、調査・検証の結論11項目とともに、「規制当局に対する国会の監視」など七つの提言を説明。

井上幹事長からは、今回の原発事故を「人災」だと結論付けしたことを「真摯に受け止めなければならない」と強調し、提言の中で国会に対応が委ねられた項目について「国会としてしっかり議論しなければならない」と述べました。