7月4日、都内で電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）の有野正治中央執行委員長らと会い、電機産業にかかわる政策課題について意見交換しました。

　有野氏らは、経営者が国内投資をする上で一番の懸念材料は「電力不足」と指摘。電力は産業の基本であるとし、電力の安定供給と再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策の充実を求めた。

　そのほか、（1）国内産業の空洞化防止へ円高防止・是正の取り組み強化（2）革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進事業の継続と拡充・・・などを提案した。